北京市は7月7日より2026年度の職称（専門技術職資格）審査の申請受付を開始する。北京市所轄の国有企業・公的機関、非公有制経済組織、社会組織等の機関と雇用関係を有する専門技術人材（香港・マカオ・台湾地区の人材、外国人訪中就労許可証を所持する外国人材を含む）は、いずれも北京市職称審査の申請を行うことができる。
工学技術、経済、会計、スポーツ、報道、翻訳、公文書、公共法律サービス等の各分野の専門技術資格審査は、全市統一の日程で実施され、手続きは以下の5段階で進められる。
个人办事职称评审（北京市职称评审服务平台（北京市職称評価・審査サービスプラットフォーム）」に入って手続きを行う。
① 個人によるオンライン申請（7月7日～7月30日）
申請者は北京市人的資源・社会保障局の公式サイトにアクセスし、「個人申請」をクリックして登録・ログインのうえ、「職称審査」を選択し、「北京市職称審査サービスプラットフォーム」からオンライン申請を行う。
② 所属機関による審査・公示・推薦（7月7日～8月6日）
所属機関は北京市人的資源・社会保障局の公式サイトにアクセスし、「法人申請」の「職称審査 所属機関による審査・推薦」から「北京市専門技術人員職称管理システム」のページに進み、申告者が記入した個人情報を審査し、5営業日以上の公示を行う。
③ 審査サービス機関による審査（7月7日～9月17日）
審査サービス機関による初回審査を実施する。提出書類に不備や不足がある場合は、補正が必要な内容をまとめて申請者へ通知し、書類を差し戻す。
④ 手数料の支払い
審査に合格した申請者は、審査サービス機関が指定する期間内にシステムを通じて手数料を支払う。期限までに支払いが完了しない場合は、申請を辞退したものとみなされる。支払い完了後、審査サービス機関は申請者の申請を審査委員会に付議する。
⑤ 口頭試問・審査（9月上旬～12月上旬）
中級・高級職称の申請者は口頭試問を受ける。初級職称は口頭試問を実施せず、専門家による評議を行う。審査委員会は分類評価基準に基づいて申請者を総合的に評価し、無記名投票を実施する。出席委員の3分の2以上の賛成を得た申請者には、該当する専門技術資格が付与される。
なお、衛生技術、小中学校教員、中等職業学校教員、技能者養成学校教員等の専門技術職の審査手順及び日程は、各業界の主管部門の通知に準ずる。また、自主的な評価・雇用が認められている高等教育機関、党校及び一部研究機関、新型研究開発機関、民間企業等は、認可済みの実施計画に基づき自主的に審査を行う。
北京市は、国際職業資格と職称との対応範囲を引き続き拡大しており、CFA（公認ファイナンシャル・アナリスト）を高級職称に対応する国際資格に追加され、現在、高級職称に対応する不足で至急性が高い国際資格は計9種類となった。また、「データ管理エンジニア（高級）」が中級職称対応資格に追加され、現在、中級職称に対応する国際資格は計25種類となっている。学歴及び実務経験の要件を満たしていれば、これら34種類の国際資格は上位職称への申請要件として利用できる。具体的に対応する計34種類の国際職業資格は、市人的資源・社会保障局の公式サイトに掲載される「2026年度北京市職称評価業務の実施に関する通知」で確認できる。
さらに、国及び北京市が定める専門技術者の職業資格と職称の対応関係の範囲内において、登録消防士等54種類の職業資格を取得した専門技術者は、北京市の各職種分野における職称制度改革実施弁法に定める学歴・学位及び実務年数の条件を満たす場合、その職業資格は、対応する職種分野及び等級の職称に対応付けることができ、かつ上位職称への申請要件として用いることができる。具体的に対応する54種類の職業資格は、市人的資源・社会保障局の公式サイトに掲載される「2026年度北京市職称評価業務の実施に関する通知」で確認できる。これにより、職業資格制度と職称制度の効果的な連携が実現されている。
北京は今年、ロボットと低空技術の2つの新興分野において職称審査を初めて実施する。ロボット分野は、基幹部品、アルゴリズム・ソフトウェア、完成機の設計・製造、システム統合・応用の4つの評価分野に区分され、研究開発、ハードウェア、プログラム開発、プロジェクト統合等、幅広い分野の従事者をを対象としている。低空技術分野は、低空飛行機器の研究開発・製造、低空運航システムの構築、低空安全の確保といった4つの分野を対象とし、低空経済産業チェーンの中核領域を幅広く網羅する。
北京市人的資源・社会保障局は、虚偽資料の提出、他人の成果の盗用、不正な手段による申請が判明した場合は、申請資格を取り消すとともに、職称審査に関する信用記録へ登録し、取得済みの職称についても取り消すとしている。
現在、北京市の職称制度は25系列・1238の専門分野を対象としており、人工知能（AI）やビッグデータなどの新興分野も含まれる。申請は全てオンラインで行われ、プロセスは公開され透明性が確保されており、職称、学歴、社会保険などの情報はシステム上で照合されるため、紙の書類を提出する必要はない。
情報提供：北京人社