7月20日、北京市統計局と国家統計局北京調査総隊は、2026年上半期の経済運営状況に関する記者会見で、北京市の上半期経済報告を公表した。上半期の北京市の域内総生産（GDP）は2兆6411億9000万元に達し、不変価格ベースで前年同期比5.4％の増加となり、上半期時点で今年の経済成長率目標である約5％を上回る伸びを示した。

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生産面では、産業構造の最適化が着実に進んでいる。中でも、サービス業が経済の下支え役を担っており、上半期の第3次産業の付加価値額は2兆3072億5000万元で、前年同期比6.1％増加した。サービス業の内訳では、情報伝送・ソフトウェア・情報技術サービス業の付加価値額が6774億6000万元に達し、伸び率は9.4％となり、人工知能（AI）、計算能力・ストレージ、集積回路（IC）設計分野への需要が高まり続けている。また、工業の高度化も着実に進み、一定規模以上の工業企業の付加価値額は前年同期比3.4％増加した。ハイテク製造業と戦略的新興産業（両者に重複を含む）の付加価値額は、それぞれ15.7％、12.8％増加した。集積回路、産業用ロボット、新エネルギー自動車の生産量はいずれも大幅に伸び、特に集積回路分野の付加価値額は92.1％という高い伸び率を記録した。さらに、農業生産も着実に回復し、農村部の観光・レジャー目的の来訪者数と観光収入はいずれも増加した。

需要面では、投資は引き続き産業・民生分野に重点的に振り向けられており、上半期の固定資産投資（農家を除く）は前年同期比3％増加した。このうち、設備投資は14.3％増、製造業投資は23.7％増となり、ハイテク製造業および科学研究・技術サービス業への投資はそれぞれ36％、87.2％と大幅な伸びを示した。一方、消費市場では二極化の傾向が見られた。上半期の市場総消費額は前年同期比1.7％増加し、サービス消費は4.5％増加した。一方、社会消費財小売総額は6587億8000万元で2.2％減となった。主な要因は従来型ガソリン車の販売低迷とされる。その一方で、グリーン・スマート消費は引き続き好調で、新エネルギー自動車関連商品の小売売上高は5.2％増加し、ウェアラブルスデバイスや省エネ性能の高い家電製品の小売売上高はいずれも6割以上増加した。

記者会見では、雇用や住民所得、物価など主要な民生関連指標も公表され、いずれも安定した推移を示した。民生保障の基盤は着実に強固なものとなっている。

雇用情勢は安定しており、上半期の都市部調査失業率の平均は4.1％で、前年同期と同水準となった。

住民所得も着実な伸びを示した。上半期の住民1人当たり可処分所得は4万7290元で、前年同期比4.8％増加した。所得を構成する4項目はいずれもプラス成長となり、中でも給与所得が5％増と所得拡大を牽引した。移転純所得は5.1％増、経営純所得と財産純所得はそれぞれ4.1％、3.3％増加した。農村住民の1人当たり可処分所得は2万3437元で、伸び率は5.9％だった。

物価は緩やかな上昇傾向にあり、上半期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.7％上昇した。一方、8分類の商品・サービスでは、値動きにばらつきが見られた。工業生産者出荷価格指数は前年同期比1.7％下落した。

情報提供：北京日報