このほど、北京市商務局は「北京市『第15次五カ年計画』期間におけるハイレベルな開放型経済発展計画」を発表した。

同計画では、2030年までに、国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区、中国国際サービス貿易交易会、中関村フォーラム、金融街フォーラム、北京文化フォーラムによる対外開放の促進機能を強化し、世界のデジタル経済のモデル・リーディング地区、世界の医薬品・ヘルスケア分野におけるイノベーション創出拠点、国際的な現代サービス産業の集積地の構築を加速するとしている。具体的な施策は以下の通り。

外資系企業の「参入」と「営業」の双方を円滑にするため、重点的な外資による投資プロジェクトへの支援体制を整備し、商談、契約締結、登記、事業運営など、プロジェクトの全段階を通じたサービスを強化する。外資系企業による中国本土での再投資を奨励・促進するとともに、現地生産の加速や産業チェーンの川上・川下企業との連携・協力への参加を促す。また、多国籍企業による北京での地域統括本部の設置を支援するほか、外資系企業による投資会社や研究開発センターなどの設立も支援する。このほか、北京で外国人向けサービスの利便性向上に向けた改革措置を先行的に実施できるよう積極的に働きかけ、ビザ、滞在・居留、各種証明書の手続きなどの利便性向上を進める。

さらに、国家デジタル貿易モデル区を建設する。中関村ソフトウェアパーク国家デジタルサービス輸出拠点などを活用し、制度と科学技術の両面でイノベーションを推進し、デジタル貿易集積区の育成に力を入れる。

（情報提供：北京青年報）