北京市市場監督管理局が10月20日に発表したところによると、同局は今年、外資系企業の参入の円滑化、手続きの迅速化、経営の安定化、持続的な発展の支援を目的とした複数の改革措置を打ち出した。

これまで、中国語の登録申請書類には専門用語が多く、外国人投資家が正確に記入することが難しいという課題があった。こうした状況を受け、同局は中国語と英語を併記した初の登録申請書類を導入した。また、「e窓通（北京市企業サービスプラットフォーム）」でも、二か国語による操作ガイドを提供している。

同局は、政策の策定・導入前に行う公正競争審査を、不合理な参入障壁を防ぐための「フィルター」と位置づけている。市場参入や入札などの分野で、不合理な制限が設けられていないかを確認しており、2026年に入ってからは政策文書440件を抽出検査した。

行政検査については、QRコードによる受付、コード提示による通知、チェックリストに基づく検査を実施し、一連の過程を記録に残す仕組みを整えた。今年1月から9月にかけて、北京市内の外資系企業に対する非対面検査の割合は9割を超えた。

知的財産権の保護については、国内企業と外資系企業に対する法執行手続きと裁量基準を統一し、知的財産権分野における複数の違法案件を摘発した。また、天津市、河北省との間で常設の法執行協力体制を構築し、3地域間で情報を共有するとともに、連携して取り締まりを行うことで、地域をまたぐ知的財産権侵害への対応力を高めている。

情報提供：北京青年報