10月12日、ベラルーシのミンスク市執行委員会事務局長、アンナ・マツェリスカヤ氏（Hanna Matselskaya）は、「2026北京『市民相談への即時対応』改革フォーラム」の開会式およびメインフォーラムで、実際の取り組みを通じて、市民から寄せられる相談や要望の約6割が電話対応の段階で直接解決できることが実証されていると述べた。また、後続の対応が必要な案件についても、最長15日以内にフォローアップと監督を完了しているという。同氏は、「私たちは今、実践の面で新たな転換を進めています。もはや市民からの苦情を受け付けるだけではなく、人工知能（AI）を活用し、精度の高い都市ガバナンスを推進しています。あらゆるデジタルツールの導入は、信頼性の高いデータ、明確なプロセス、そして対応プロセスの確実な実行という共通の基盤の上に成り立っています」と語った。

さらに同氏は、ミンスク市が中国のスマートシティ建設における優れた取り組みを参考に、より安全で住みやすい都市の実現を目指していると述べ、「今回のイベントを通じて中国の先進的な実践事例を学ぶ機会を得られたことを光栄に思います。中国の最先端技術を導入し、将来、より安全で快適な都市づくりに貢献できることを期待しています」と語った。