10月13日、香港中文大学法学院のウェイ・ルン法学講座教授、ルッツ・クリスティアン・ウォルフ氏は、2026北京「市民相談への即時対応」改革フォーラムの分科会「交流と融合：協調的ガバナンスと開かれた包摂的な都市づくり」で、多文化社会のガバナンスの実効性を高めるうえで、コミュニケーションが重要な鍵となると述べた。そのうえで、政府と市民の間に継続的かつ双方向の対話の仕組みを構築し、さまざまな手段を通じて市民の声を集め、コミュニティの課題や関心に応えることで、ガバナンスの継続的な改善につなげるべきだと指摘した。

「協調と包摂による課題解決とガバナンスの実効性向上」をテーマとした円卓会議では、香港で27年間暮らした自身の経験を踏まえ、国際性と多文化性を備えた大都市である香港は、文化的多様性の中で効果的なガバナンスを実現するための事例となると述べた。さらに、政府と市民の間のコミュニケーションは、継続的かつ双方向であるべきだと強調した。市民が自らの要望や意見を伝えられるようにするとともに、政府が市民のニーズを迅速に把握し、適切に対応することが、ガバナンスの継続的な改善につながると述べた。

情報提供：2026北京「市民相談への即時対応」改革フォーラム