10月12日、中国社会科学院、中央広播電視総台、中国共産党北京市委員会・市政府が共同主催する「2026年北京市『市民相談への即時対応』改革フォーラム」が北京で開幕した。

開幕式では、国連事務次長兼国連人間居住計画（UN-Habitat）事務局長のアナクラウディア・ロスバッハ氏、フランスのパリ政治学院学長ルイ・ヴァシー氏、ギリシャのアテネ市第一副市長ゲオルギオス・K・ギアンナロス氏が、会場またはビデオを通じてそれぞれ挨拶した。各氏は、北京市が推進する市民相談への即時対応改革と12345ホットラインの効率的な運用は、世界の都市ガバナンスに貴重な経験を提供していると評価した。また、中国をはじめ世界各国の都市との協力を深め、実践経験を共有することで、より包摂的で迅速な対応が可能な、人間中心のスマートシティを共に構築し、世界の都市ガバナンスの発展を促進したいとの意向を示した。

同フォーラムの恒久的なテーマは「人民のための都市を共に創り、より良い未来へ」。2026年度のテーマは「デジタル・インテリジェンス時代と人民のための都市」である。フォーラムは、開幕式とメインフォーラム、6つの分科会、4つのサロン、閉幕式で構成される。このほか、「市民相談への即時対応」をテーマとするドキュメンタリー映画『あなたの声2』の上映や、12345ホットラインの現場を訪問する「12345を訪ねる」、都市視察などの関連イベントも実施された。今回のフォーラムには各方面から高い関心が寄せられ、70カ国以上から外国人ゲスト230人余りを含む、3200人以上が参加した。

開幕式では、『北京市「市民相談への即時対応」改革理論研究成果（2026）』のほか、英語版の研究書「都市ガバナンスはなぜこのように機能するのか――北京市「市民相談への即時対応」改革の実践に基づく研究」、さらに『中国12345ホットラインのサービスとガバナンス効果に関する評価報告書（2026）』『世界の都市ホットラインのサービスとガバナンス効果に関する評価報告書（2026）』『世界の都市ガバナンスの代表的事例（2026）』など、一連の研究成果が発表された。

2019年以降、北京は市民サービスホットライン「12345」を主要な窓口として、「市民相談への即時対応」改革を推進してきた。市民から寄せられる要望や苦情を起点として、超大都市のガバナンスを現代化する新たな取り組みを進めている。これまでの7年余りで受理した市民からの要望・相談は約2億件に上り、解決率、満足度はいずれも97％を超えている。同フォーラムは2年に1度開催され、現在では北京を代表する対外開放・交流プラットフォームの1つとなっている。

情報提供：CCTVニュース