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7月31日、北京住宅積立金管理センターは「2024住宅積立金年度住宅積立金納付に関する問題についての通知」を公表した。通知によると、2024年度住宅積立金納付基数の上限を3万5283元に引き上げ、2023年度より1392元増額した。

「通知」によると、2024年度の住宅積立金政策は引き続き5％から12％までの納付比率を実施するという。納付事業者は各自の状況に応じて、所定の範囲内で納付比率を選択することができる。

12％の納付比率を選択する場合、住宅積立金の月額納付額の上限は8468元となり、勤務先と個人がそれぞれ4234元ずつ納付することになる。最低比率の5％を選択する場合、住宅積立金の月額納付額の上限は3528元となり、勤務先と個人がそれぞれ1764元ずつ納付することになる。

一方、北京住宅積立金管理センターからは2024年住宅積立金年度月額納付基数の下限が公表されたが、去年とほぼ変更はない。「通知」によると、月額納付基数の下限は2420元、基本生活手当を受け取る労働者の月額納付基数の下限は1694元となり、新たに受理された住宅積立金の個人住宅ローンについては、貸付申請者の月額基本生活手当は1694元を基準として計算する。

住宅積立金の年度計算期間は毎年7月1日から翌年6月30日まで。そのため、住宅積立金の納付額の上限・下限などの基数の調整は毎年7月1日から行われる。

事業者が生産・経営難に陥った場合、住宅積立金の納付比率の引き下げ又は納付期限の延長を申請できる。この場合、事業者はオンライン申請プラットフォームを通じて、1％から4％の範囲内での納付比率の引き下げ又は納付期限の延長を申請できる。許可されると、納付比率の有効期間は同住宅積立金年度の最終月までとなる。例えば、2024年8月に申請した場合、有効期間は2024年8月から2025年6月まで、2025年1月に申請する場合、有効期間は2025年1月から2025年6月までとなる。

（情報提供：北京日報アプリ）