商務部及び北京市政府共催のもと、「インベストメント・イン・チャイナ」の初の代表的なイベントが3月26日に北京で開催された。同イベントで、北京市は「グローバル・サービス・パートナー・プログラム」の全面的開始を発表し、このほど新たに認定された9社の多国籍企業のエリア本部に認定プレートを授与した。これにより北京で認定を受けた多国籍企業のエリア本部は244社となった。

北京での特別イベントは、「北京の新たな開放・世界の新たなチャンス」をテーマに、北京の発展がもたらす新たな優位性と新たなチャンスを世界にアピールした。同イベントでは、国家の各部・委員会（省庁に相当）が昨今多国籍企業から注目を集めている関連政策について紹介した。北京市の関係担当者は、北京の発展がもたらす新たなチャンスについてプロモーションを行った。

北京は「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設をきっかけに、進んで国際的な高水準の経済貿易ルールとの整合性を図り、制度面の開放を着実に拡大し、全国でも画期的な政策を50項目以上実施し、一連の代表的かつ牽引的な役割を持つプロジェクトの誘致に成功し、その実施を促進した。加えて、北京市はビジネス環境に関わる改革措置を打ち出し続けており、企業の成長を後押しする良質で便利なサービスを提供すると同時に、細かな点にも配慮し、外国籍人材の北京での就労、就学、生活、観光に利便性を提供する。空港サービス面では、2つの主要空港が本土外旅客向けの決済サービスセンターを開設し、さらに空港総合サービスセンターの建設も予定されており、本土外旅客が北京に到着後すぐにインフォメーション、決済、観光、交通、通信などの統合サービスを利用できるよう力を入れている。

（情報提供：北京日報アプリ）