一、政策の革新ポイント

（一）私募ファンド持分譲渡及び資産パッケージ譲渡に対して、合法・コンプライアンス対応の取引プラットフォームを提供し、情報セキュリティを確保しつつ価格発見機能を発揮させ、適正価格による資産譲渡を保証する。

（二）取引における資金監督・管理と決済サービスを提供し、双方の決済資金の安全性・確実性を保証する。

（三）取引関係者を対象としたインフラプラットフォームを整備する。市場指向型サービスを提供するとともに情報仲介機能を構築し、取引障壁の低減、情報格差の解消を通じて取引効率を向上させる。

二、政策の根拠

『私募投資ファンド監督管理条例』（国令第762号）

『国務院による北京市の新たなサービス業開放拡大総合試行事業の深化及び国家サービス業開放拡大総合モデル区建設計画に関する回答』（国函〔2020〕123号）

『北京市の地域性株式市場における株式投資・ベンチャーキャピタル持分譲渡パイロット事業の実施に関する回答書』（証監函〔2020〕451号）

三、適用範囲 

中国証券投資基金業協会に登録されたプライベートエクイティ

ファンド及びベンチャーキャピタルファンドの保有者が保有するファンド持分を譲渡する場合、並びに中国証券投資基金業協会に登録されたプライベートエクイティファンドとベンチャーキャピタルファンドがその投資先企業の株式資産（パッケージ）を譲渡する場合に適用する。

四、申請条件 

譲渡側：中国証券監督管理委員会による要件を満たし、対象ファンドが中国証券投資基金業協会に登録済みであることに加え、ファンド持分または投資先企業の株式資産（パッケージ）の所有権が明確かつ法に基づき譲渡可能であること。

譲受側：株式投資・ベンチャーキャピタル持分譲渡パイロット事業において認定される適格な投資家であること。具体的には、

（一）単一ファンドへの投資額が100万元以上、純資産が1000万元以上で、適切なリスク識別・負担能力を有する法人。

（二）国務院金融監督管理部門の監督下にある機関が発行する資産管理商品、適格な海外機関投資家、人民元適格海外機関投資家。

（三）法に基づき設立され、基金業協会に登録済みの投資計画、当該ファンドを運用するファンドマネージャー、年金基金、社会公益基金及び中国証券監督管理委員会が定めるその他の投資家等。

五、申請方法 

オンラインで申請し、書面を郵送する。企業は「北京株式取引センター 株式投資・産業投資持分譲渡プラットフォーム」のウェブサイト（https://fund.bjotc.cn:58888/web/#/login）にログインし、システムの指示に従って申請手続きを行う。

六、申請書類

『北京株式取引センターにおける株式投資及びベンチャーキャピタル持分譲渡プラットフォーム業務規則（試行）』並びに『北京株式取引センターにおける株式投資及びベンチャーキャピタル持分譲渡プラットフォーム登録業務規則（試行）』に基づき、企業は以下の書類を提出する必要がある。

ファンド持分初回登録書類：

（一）『株式投資及びベンチャーキャピタル持分初回登録申請書』

（二）ファンド持分を定めた定款、パートナーシップ契約書又は投資契約書

（三）ファンド持分保有者の有効な身分証明書類又は主体資格証明書の写し

（四）委任状及び担当者の有効な身分証明書の写し

（五）ファンド持分の基金業協会登録済証明書

（六）登録決済機関が提出を求めるその他の書類

持分譲渡の意向を表明する申請書類：

（一）『株式投資及びベンチャーキャピタル持分譲渡申請書』

（二）譲渡対象の権利関係が明確かつ瑕疵がなく、譲渡可能である旨の承諾書

（三）譲渡対象ファンドの定款または基本規約（パートナーシップ契約書、投資契約書等）

（四）ファンドの直近1年間の監査報告書（設立1年未満の場合は直近の四半期報告書）

（五）ファンドの直近1年間の年次報告書（設立1年未満の場合は直近の四半期報告書）

（六）公印を捺印したファンド持分を保有する主体の営業許可証の写し又はファンド持分保有者の有効な主体資格証明書の写し

（七）国有資産監督管理部門または所管官庁の承認書類及び委任状等（ある場合）

（八）委任状及び担当者の有効な身分証明書の写し（ある場合）

（九）譲渡プラットフォームが提出を求めるその他の書類

七、申請期間

「随時申請・随時審査・随時開示」方式を採用

八、お問い合わせ

電話：+86-010-83020226