一、政策の革新ポイント
　指定認証機関は電気安全部分の検査のみを実施し、自己宣言書類及びテスト検査結果を総合的に評価した上で、認証決定を行い認証書を発行する。

二、政策の根拠

『市場監督管理総局・税関総署による条件付き自由貿易試験区及び自由貿易港における輸入情報技術機器の強制製品認証要件の調整に関する公告』（2023年第47号）

三、適用範囲

試験地域に登録し、海外から情報技術機器を輸入して中国国内市場で販売する輸入業者。

  四、申請条件

1.自己宣言は「強制製品認証実施規則 自己宣言」（文書番号：CNCA-00C-008：2019）（国家認証認可監督管理委員会公告2019年第26号付属書）に定められた自己宣言手順Aの要求に基づき実施すること。ただし、「強制認証製品適合性自己宣言情報報告システム」への関連適合性情報の報告は不要とする。

2.CCC認証の申請者は、試験地域に登録し、海外から情報技術機器を輸入して中国市場で販売する輸入業者でなければならない。

3.CCC認証プロセスで必要な検査サンプルについては、輸入前に『市場監管総局における強制製品認証免除取扱い業務要件の明確化に関する通知』（国市監認証函〔2019〕153号）の規定に基づき、試験地域を管轄する市場監督管理部門にCCC免除証明の申請を行わなければならない。

4.上記の方式でCCC認証を取得した情報技術機器は、その輸入先が試験地域の範囲内であることが条件になる。

五、申請方法

強制製品認証の指定認証機関に申請を行う。指定認証機関は公式サイト（http://cx.cnca.cn/）のページ右上の「強制製品認証指定認証機関」より確認できる。

六、申請書類

『強制製品認証実施規則自己宣言』の実施規則で定められた要件に基づき、必要書類を提出する。

七、申請期間
　随時受付