このほど、2025年「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区／中国（北京）自由貿易試験区）における、外国人イノベーション・起業人材の中国永久居留申請（ポイント制評価）推薦状の申請受付が開始された。具体的な内容は以下のとおり。

一．申請要件
(一) 申請企業の要件
北京市「両区」の重点企業・公的機関の認定基準に適合し、北京市内で登記・納税・統計申告を行い、首都としての戦略的位置づけに合致する「両区」重点企業・公的機関であること。
重点企業・公的機関の確認方法：「開放的北京公共情報サービスプラットフォーム」（http://open.beijing.gov.cn/）→「『両区』外国人材出入国関連サービス」→「企業申請資格の照会」

(二) 北京市の外国人イノベーション・起業人材の要件

1．ディレクター級以上の管理・専門技術人材、または準高級以上の職階を有する人材。

2．重点課題解決チームの責任者、または重要プロジェクトの責任者。

3．業界分野において緊急かつ不足している専門人材。

二．評価基準
「『両区』外国人イノベーション・起業人材評価基準」を参照（別添）。

三．申請方法及び要件
(一) 申請方法
オンライン申請とする。申請者は「開放的北京公共情報サービスプラットフォーム」（http://open.beijing.gov.cn/）にログインし、「サービス・交流」→「『両区』外国人材出入国関連サービス」→「2 外国人イノベーション・起業人材の中国永久居留申請（ポイント制評価）」を選択。登録後、案内に従って情報を入力し、添付証明書類をアップロードする。オンラインで必要書類を記入後、テンプレートをダウンロード→署名・押印→スキャンして再アップロードする。

(二) 申請書類

1．雇用機関の申請書（申請プラットフォームからテンプレートを取得）

2．企業承諾書（同上）

3．個人承諾書（同上）

4．内容が完全な「『両区』外国人イノベーション・起業人材の中国永久居留申請（ポイント制評価）申請表」（オンラインで入力→エクスポート→署名・押印→スキャンして再アップロードする）

5．職務（役職）が明記された正式な雇用契約書

6．申請者本人の有効な旅券。

7．所属企業の営業許可証（副本）または法人登録証明書。

8．北京での納税証明書。

9．就労許可証。

10．その他の必要な証明書類：

－学歴について：最終学歴・学位証明及び中国在外公館または国家教育部門指定の認証機関が発行した認証書。
－中国での勤務年数について：中国在留期間中の納税証明または外国人就業証（外国人専門家証）など、中国在留期間中の勤務年数を証明できる書類。
－関連職務経験について：過去の勤務先の契約書または在職証明（職位、職階、職務、勤務年数等を含む）、勤務先の資格証明書類及び根拠（例：QSランキング掲載大学での在職はQS大学ランキングを添付する必要がある）
－総合年収について：所属機関が発行した直近1年間の給与・業績賞与証明。

11．任意提出（必要に応じて）

企業の関連認定（国家ハイテク企業等）の写し、知的財産権の所有権証明（特許、ソフトウェア著作権等）、受賞・表彰の証明、国際または中国で認められる専門技術資格証等。

四．申請期間及び問い合わせ先
申請期間：2025年11月27日～2026年1月16日
問い合わせ電話：010-68869983、13661346901
技術サポート窓口：010-67801607
受付時間：平日9:00～12:00／14:00～17:00

五．手続きの流れ
(一) 申請者がプラットフォーム上で所定の全書類を記入・アップロード
(二) 事務局による書類審査
(三) 専門家による審査・採点
(四) 70点以上の申請者に対し、実地調査を実施
(五) 北京市「両区」建設指導グループ事務室が推薦状を発行し、申請者に出入国手続き窓口で永久居留手続きを案内

六．注意事項
(一) 受付部門が必要と認めた場合、申請者は面談を受けなければならない。
(二) 必要箇所以外の全ての書類は中国語で記入すること。
(三) 外国語の申請書類は、有資格の翻訳会社による中国語訳と翻訳会社の証明印＋申請機関の公印が押印されていることを要する。
(四) 審査通過者は、通知を受けてから1カ月以内に実地調査への協力を完了すること。
(五) 実地調査の際、申請書類の原本照合が実施されること。
(六) 全てPDF形式でアップロードし、ファイル名を明記すること。

添付：2025年度「両区」外国人イノベーション・起業人材評価基準