2月26日に開催された北京市「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設・金融分野における制度型開放推進状況に関する記者会見において、北京市内の全ての行政区で人民元・外貨統合口座業務の取扱いが可能となっており、2024年末時点で740カ所の銀行店舗で計6万4300口の人民元・外貨統合口座が開設されたことが明らかになった。

2021年、北京は全国に先駆けて多国籍企業向け人民元・外貨統合資金プール業務のパイロット事業を開始した。2回にわたる政策リニューアルを経て、10社以上の多国籍企業が人民元・外貨統合資金プール業務を展開し、関連企業1700社に利便性をもたらし、クロスボーダー収支規模は1500億ドルを突破した。2023年に北京は全国初となる多国籍企業向け人民元・外貨クロスボーダー資金の集中的運営・管理パイロット事業を実施し、現在93社の多国籍企業が参加している。

2025年初頭に、国家外貨管理局北京支局は「科匯通」業務パイロット事業を新たに発表・実施し、企業に属さない科学研究機関の外貨建て資金の入金および人民元転・利用がより便利になった。また、外資系企業の中国本土における再投資手続きが簡素化されたことで、パイロット事業の対象企業は中国本土での再投資を受ける際に外貨登録が不要になり、現在120社が再投資登録免除パイロット事業に参加し、外資系企業の中国での事業展開を後押ししている。

同時に、北京は全国に先駆けて両空港の中国本土外旅客向け決済サービスセンターを設置したほか、全市の地下鉄で海外発行カードによるタッチ決済を実現させ、銀行カードとSIMカードを統合した独自の革新的な新製品を2種類発売し、全ての4つ星・5つ星ホテルおよび主要文化観光地で外貨両替サービス施設を率先して整備し、訪中外国人向け決済サービス水準を全面的に向上させた。

（情報提供：新京報）