5月7日、国際商事仲裁センター（北京）実体プラットフォームが正式に稼働した。同プラットフォームは北京商務中心区の正大センター北タワー40階に位置し、北京市国際紛争解決発展センターの設立は、入居する各機関にオフィススペースと専門サービスを提供するためである。

（写真提供：新京報）

国際商事仲裁センター（北京）は、交流協力機能、資源集約機能、仲裁普及機能、共有サービス機能、人材シンクタンク機能といった5つの機能を有し、「国際レセプションホール」「国際共有法廷尋問センター」「全チェーン商事紛争解決メカニズム」「涉外法律サービス人材研修拠点」といった4大ブランドの構築に全力で取り組み、中国仲裁事業の質の高い発展を牽引する。

同センターは、実体プラットフォームが位置する北京商務中心区を中核的な拠点とし、仲裁及びその他の専門サービス機関の集積・発展を後押しするほか、他区の立地優位性を発揮させ、複数箇所の特色ある法律サービスエコシステムエリアを構築するべく取り組んでいる。現在、豊台区の法務エリア、東城区の文化娯楽、海淀区の知的財産などの特色ある法律サービスエコシステムエリアが迅速に発展し、「1つの中核を主軸に、複数の点で支える」レイアウトが加速度的に形成されている。

同センターは現在、21の専門機関と戦略的提携を締結しており、これらの機関は実体プラットフォーム上でサービス窓口、専門サービス席、連絡拠点など複数の形態を通じて、企業に向けて多様で便利かつ高効率な紛争解決サービスを提供する。

（情報提供：北京発布WeChat公式アカウント）