ビジネス環境の最適化と的確なサービス提供能力の更なる向上に向け、北京市市場監督管理局はこのほど、「市場監督管理部門の企業向けサービス事項リスト」を発表した。同リストは企業の創業期から成熟期までのライフサイクル全般のニーズに沿い、25種類・64項目の的確なサービスを提供し、企業が対応する問い合わせ電話番号およびオンライン手続きチャネルを迅速に見つけられるよう支援し、「企業がサービスを探す」から「企業本位のサービス」への変革を実現する。

同リストは企業の成長軌道に基づき、創業・スタートアップ、経営・成長、質の高い発展、権利保護の4段階に分けられ、営業許可証の発行、経営資格の変更、公正な競争および営業秘密保護などの25種類・64項目のサービスを提供する。創業・スタートアップ段階では、中国・外資系企業の設立登録、食品生産経営許可、特種設備資格認定など15項目のサービスを業種別の企業ニーズに応じて提供する。経営・成長段階では、企業変更・移転・信用管理などのコアニーズに焦点を当て、許認可資格変更、「効率的な一括事務処理」、信用回復、企業年次報告など34項目のサービスを提供する。質の高い発展段階には、品質技術への支援、標準化戦略に対する補助など9項目の支援策が含まれる。権利保護段階では、名称紛争裁定、消費者紛争調停、プリペイドカード管理・コンプライアンス指導など6項目のサービスを提供し、企業の権利保護体制を全面的に強化する。

（情報提供：北京日報）