北京市朝陽区、企業の海外展開を支える専門サービス拠点を構築

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2026-06-15

北京市朝陽区は集積する渉外専門サービス資源を生かし、「1つのオンラインプラットフォーム+2つのオフラインセンター+X連携ネットワーク」からなる一貫した海外展開支援体制を構築し、専門サービスを中核とする企業の海外展開総合拠点づくりを進めている。企業の海外展開を後押しする新たな支援ルートとして、オンライン総合サービスプラットフォームと2つのオフラインセンターは6月15日、2026年北京CBDフォーラムのメインフォーラムで全国向けに正式運用を開始した。

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写真提供:VCG

オンライン総合サービスプラットフォームは、国および市レベルのプラットフォームと相互接続されており、政策検索、リスク警戒、機関紹介、海外連絡、サービス予約などの機能を集約している。企業は1つの窓口にアクセスするだけで、政策の解説からプロジェクトのマッチングまで、ワンストップサービスを受けることができる。

南北に配置された2つの国際化支援センターは、対外直接投資(ODI)の届出指導、専門サービス相談、国際化交流イベントなどを重点的に提供する。南部センターは現在、銅牛国際ビルに設置されており、北京市の「一帯一路」共同建設ワンストップ総合サービスプラットフォーム内のCBDサービスラウンジを拠点に運営されている。北部センターは望京サイエンスパークに設置される予定で、約1000平方メートルの専用スペースが計画されている。

「X連携ネットワーク」は製造業の重点エリアを対象に、コンプライアンス、財務・税務、金融、リスク管理などの高度な専門サービスを提供する。常態化した地域横断の連携体制を整えることで、製造業企業の海外展開に必要な専門サービスの不足を的確に補い、「産業立地地域で育成し、朝陽区が専門的に支援する」という新たな連動型発展モデルの形成を目指している。

朝陽区は、法律・仲裁、会計・税務、金融サービス、グリーン・低炭素など10の分野から51の有力機関を選定し、区レベルの海外展開専門サービスネットワークを構築した。これらの機関は北京CBDフォーラムの会場で集中的に契約を締結し、プラットフォームのもとで統一的なルールに基づいて管理される。

サービスの着実な実施を支えるため、朝陽区は10を超える関係部門が連携し、人材保障、法治サービス、データの越境移転、リスク管理など多方面から関連措置を打ち出し、「政府が方向付けを行い、市場が主導し、多様な主体が参加する」一貫した協調型サービスのエコシステムを構築している。

情報提供:北京市朝陽区党委員会宣伝部

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