9月2日、北京市は「北京市『第15次五カ年計画』期間におけるハイレベルな開放型経済発展計画」を発表した。

同計画では、北京が国家サービス業開放拡大総合モデル区の建設を引き続き深化させ、自由貿易試験区の政策体系を整備する方針が示された。また、サービス貿易交易会の常設会場をハイレベルに整備し、中関村フォーラムではグローバルな科学技術交流・協力を深化させ、金融街フォーラムでは国際金融協力を拡大し、北京文化フォーラムでは文化交流と相互参照を推進する。

北京市は、重点的な外資系投資プロジェクトに対するサービス体制を整備するほか、2030年までに、北京市内で認定される外資系研究開発センターの数を、2025年の332社から約500社に増やす。また、多国籍企業の地域統括本部は2025年の284社から約300社に増やし、「第15次五カ年計画」期間中の実行ベース外資導入額は約350億ドルとする。

さらに北京市は、外国人が集中する地域に外国人向けのワンストップサービスセンターを設置することを検討し、ビザや滞在・居留許可などの手続きの利便性向上を推進する。また、データ越境サービスセンターを整備するとともに、重点業界・分野における重要データの識別・認定制度の構築を模索し、デジタル貿易の円滑化に向けたサービス水準をさらに向上させる。

（情報提供：北京日報）