2026年北京国際投資貿易商談会が10月29、30日の両日、北京で開催された。20以上の国・地域から31の海外機関と150人以上の海外代表者が参加し、100件を超えるB2B商談が行われたほか、6件の協力プロジェクトが契約締結に至った。会場には約400～500人が来場し、B2B商談エリアは満席状態となった。

今回の商談会は、北京市の次世代情報技術、医薬品・ヘルスケア、科学技術サービスなど、重点産業クラスターの発展ニーズに焦点を当て、世界の資本・技術・人材といったイノベーション要素を呼び込んだ。アメリカのSTGグループやKKRグループ、イギリスのHSBCなど、世界有数の長期投資機関9社から幹部役員が参加し、世界の長期資本の配分動向や、国際投資機関による北京での事業展開などをテーマに活発な意見交換が行われた。参加した外資系機関の北京への投資姿勢は、単一プロジェクトへの投資から、長期的な戦略的パートナーシップの構築へと転換しつつある。

今後、北京はサービス業の開放拡大3.0版の策定を進めると同時に、人工知能（AI）、グリーン・先進エネルギー、低炭素・環境保護の2つの新興基幹産業クラスターについて、それぞれ1兆元規模への成長を目指し、育成を加速させる。

情報提供：新京報