中国・北京
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必要な情報を収集する
苦情電話をかける前に、次の情報をご準備ください。
1、当事者である事業者の名称と所在地
2、関連する商品と金額
3、紛争事由と発生日時
4、ご本人様の個人情報（連絡先を含む）
（+8610）12345ホットラインに相談する
1、電話がつながったら、中国語の音声案内が流れますので、キーパッドの1を押してください。個人向け苦情受付におつなぎします。
2、オペレーターに具体的な状况を伝え、上記の情報をご提供ください（現在、北京12345サービスホットラインでは英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、ドイツ語、日本語、韓国語、アラビア語の8種類の外国語サービスに対応しています。上記の外国語で苦情電話をおかけになる場合、オペレーターから外国語カスタマーサービスにおつなぎします）。
処理結果を待つ
1、北京12345は苦情を受け付けた後、受理票を関連部門に送り、関連部門からご本人にご連絡します。
2、苦情を受け付けたことをご本人に告知した後、関連部門は45営業日以内にご本人にご連絡し、当事者双方間の調停を完了します。当該期間内に合意に達しなかった場合、関連部門は法律に基づいて調停を終了します。この時点で、購入に関する紛争が未だ解決されていない場合は、管轄権を有する人民法院に民事訴訟を提起することができます。
管轄権を有する法院（裁判所）に必要な書類を提出し、訴訟を提起する
消費者は管轄権を有する人民法院に訴訟に必要な関連書類を提出し、訴訟を提起します。必要書類は次のとおりです。
（1）起訴状 ※被告の人数分の副本を提出します（原告が中国語に不慣れな場合は、法律事務所による代筆が認められます）
（2）原告の主体資格を証明できる書類（パスポートのコピー）
（3）訴訟代理人の関連書類（委任授権書、弁護士資格証明書のコピー、法律事務所発行の書簡など）
（4）証拠（インボイス、領収書、販売契約書、送り状、事業者とのチャット履歴のスクリーンショット、商品の鑑定結果などは、コピーでも提出可能です）
ご注意：弁護士に訴訟代理人として処理を依頼する必要がある場合は、中国人弁護士1名に依頼することが求められます。『中華人民共和国民事訴訟法』の規定によると、「外国人、無国籍者、外国企業及び組織が人民法院で起訴または応訴する際、弁護士に訴訟の代理を依頼する必要がある場合は、必ず中華人民共和国の弁護士に依頼しなければならない」とされています。
法院（裁判所）が受理した後、開廷日時・場所を通知する
法院が訴訟を受理した場合、消費者は原告として、人民法院からの訴訟費用納付通知を受領した翌日から7日以内に事件の受理費用を納付しなければなりません。
法院は開廷の3日前に、開廷日時と場所を原被告双方に通知します。
開廷・審理の際、双方が協議で紛争を解決するか、裁判所が裁判する
法廷の主宰の下で、原被告双方は協議により紛争を解決することができます。調停合意が成立した場合、当該合意は、双方が署名した日から発効します。
調停合意が成立しなかった場合、人民法院は当該事件について判決を下します。
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