3月25日に開催された2026年中関村フォーラム年次総会の開幕式において、関連する国の部・委員会（省庁）及び中央機関が連携し、北京（北京・天津・河北）国際科学技術イノベーションセンターを支援する40項目の政策を打ち出した。

戦略的な科学技術力の配置強化に向け、今回の支援策では、中央機関所属の大学や研究機関が国の規定に基づくことを前提に、地方の科学技術政策を適用できるようにする。また、国家自然科学基金による京津冀（北京・天津・河北）連合基金の設立を検討し、ハイレベルの新型研究開発機関や企業系の科学技術イノベーションプラットフォームによる申請を支援する。同時に、質の高い大学の地域技術移転・成果実用化センターを建設し、新型研究開発機関が国の重要な科学技術プロジェクトを担うことも支援する。

支援策では、人工知能産業における規制のサンドボックス制度の確立や、リスクモニタリング・早期警戒メカニズムの整備を進める方針が明らかにされた。また、製造工程や施設・設備に特別な要件を有する革新的医薬品や、臨床で緊急に必要とされる医薬品、混合・多価ワクチンなどについては、北京・天津・河北地域において段階的製造モデルの導入を模索することを支援する。さらに、高水準の医療機関による新技術・新療法の探索的臨床研究を支援するとともに、条件を満たす三級甲等病院（中国における最高等級の病院）が幹細胞や体細胞の臨床研究を実施し、規定に基づき国務院関係部門に届け出ることを認めるとしている。

外国人材向けサービス保障体制の総合的な整備や、専門職学位（修士・博士課程）の定員の適正な拡大といった政策により、北京・天津・河北地域における世界の優秀な人材の誘致・集積が促進される。また、財政・金融政策の連動強化も図られ、中国本土外の資産運用機関がプライベートエクイティ（PE）ファンドを設立し、科学技術イノベーション分野に投資することを支援する方針が打ち出された。さらに、科学技術イノベーション向け総合用地の導入、ネガティブリスト方式による管理の実施、入居するスタートアップや企業が柔軟に事業活動を調整できる体制づくりなどにより、北京・天津・河北地域の科学技術サービスシステムの整備を後押しする。

加えて、支援策では、中国本土のイノベーション主体が本土外の機関と連携して重要な科学技術プロジェクトを担うことを認めるほか、北京・天津・河北地域における外資系研究開発機関の発展を後押しする試行政策の実施や、国際的な科学技術機関の設立発起などを支援するとしている。

情報提供：「開放北京」WeChat公式アカウント