4月8日、中国人民銀行などの部門の指導および北京市地方金融局と朝陽区政府の支援を受けて、SOLANA（藍色港湾）は「朝陽区決済サービスモデル街区」および中国初の「外国人友好型商業地域」となった。

25歳のパキスタン人ビジネスマンのRanaさんは、「母国にいたときと変わらずQRコード決済ができる。シームレスに使えてよかった！」と、SOLANAで充実した楽しい一日を過ごしたようで、「パキスタンの電子ウォレットNayaPayでQRコード決済ができたので、アリペイをダウンロードする必要すらなかった」と語った。

決済の利便性は、消費者の利便性を高めるための重要な要素である。現在、ショッピングモール内のすべての店舗では、レジカウンターに「母国の電子ウォレットでQRコード決済ができます」と書かれた英語表記の注意書きが目立つように設置されており、主要店舗ではVISAカードが利用できる。また、多くのレストランでは英語メニューが用意されているほか、英語が話せる店員もいる。

モールのサービスカウンターには、中国語と英語の2カ国語版の『デジタル決済ガイド』が来店客が手に取れるように棚に並べられている。また、外国人観光客向けに、Visa国際カードの紐付けや海外電子ウォレットなどのモバイル決済方法に関する英語の案内板もサービスカウンターの目立つところに設置されている。

外国人は中国本土内で直接海外の電子ウォレットを利用して、中国のモバイル決済のQRコードをスキャンして決済することができる。現在、アリペイ＋へのアクセスを通じて、中国香港、中国マカオ、韓国、シンガポール、パキスタンなどの地域や国の合計11の電子ウォレットで中国本土内でのQRコード決済ができる。

現在、朝陽区はSKPを含む5つの商業施設で海外発行カード対応のPOS端末の完全普及を達成したほか、朝陽区外貨両替所マップミニプログラムのリリースや、英語版の「朝陽区在住外国人のためのハンドブック」1.0の発行なども計画しており、外国人に可視化ガイドを提供する。

また、同日4月8日には、中国本土内外の多くの決済・金融業界、ビジネスサービス業界の代表らが、SOLANAで「外国人友好型商業地域共同建設計画」を立ち上げ、アントグループ、網聯清算有限公司、中国銀行、Visa、DiDiなどの企業や機関が第一陣として計画に参加し、主要な商業・観光都市で主要な商業地域を中心に外国人決済利便性サービス向上行動を開始する予定だという。

さらに、多くの本土内外の決済会社、銀行、主要商業地域、サービス業機関の代表らは、「外国人友好型商業地域」を建設する「北京の経験」を今後6ヶ月を目途に中国本土内の主要都市に普及させ、訪中外国人の消費体験を共同で向上させることを計画している。

（情報提供：北京日報）