自由貿易区と総合保税区による複数の優遇政策に恵まれ、現時点で、北京大興国際空港臨空区には新規の市場主体1,544社と計画プロジェクト741件が加わり、「五子（国際科学技術イノベーションの中心地の構築、「両区」建設、デジタル経済、供給側構造改革、京津冀協同発展）」連動が、臨空区の質の高い発展における新たな原動力を引き出している。

北京大興国際空港周囲の建築制限エリア内に位置する臨空区発展サービスセンターは、建築面積約18万平方メートル、敷地面積約60ムーで、京津冀（北京市・天津市・河北省）協同の交流プラットフォーム、北京国際交流の新しい窓口、空港エリアのフルタイム稼働会議室と位置づけられ、本社オフィス、国際会議、飲食・娯楽、レジャーサービスなどのプロジェクトが集まり、さらに7000平方メートルに及ぶ5つ星クラスの内装を備えた国際コンベンションセンターが設けられ、国の新しいランドマークとなることが期待される。 

2022年初めに、北京市と河北省が連携して、大興空港臨空区における32の土地資源を共同で発表し、国際投資促進に向けた取組みを共に行い、「1年ごとに変化、3年で一変」という目標の可視化と達成を後押しする。 

（情報提供：中国新聞網）