順義区は3月15日、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設に関する第11回の記者会見を開催した。 

2021年の「両区」建設は開放的な発展により顕著な成果を挙げた。90項目の市・区政策措置が効率的に遂行された。順義区が先導役を果たし5項目の市級措置がすべて遂行され、85項目の区級政策措置のうち、84項目が遂行され、実施率は98％を超え、市全体のトップクラスに位置した。12項目の試行政策と事例経験が全国・全市で複製され普及させた。「免税、保税、越境電子商取引」政策連携パイロットなど12項目の「中国初または第一期」の試行政策が形成され、6,471社の中国・外資系企業の設立や重点プロジェクトの実施を加速化させた。2022年2月末までに、順義クラスターでは、外資系企業78社を含む6,471社の企業が新たに設立され、「両区」の備蓄プロジェクト総数が537件となり、累計で276件のプロジェクトが実行に移され、実施率は51.4％となった。3つの「全国初」のプロジェクトと6つの模範プロジェクトの実施が急ピッチで進められていた。

2022年、順義区はRCEP、CPTPP、中欧投資協定などを含む世界ハイレベル自由貿易協定のルールを早期かつ試験的に実施する予定だ。国際的かつ市場志向のチャネルを利用して的確な投資促進を図り、プロジェクトの実施を促進する。首都国際空港臨空経済区と天竺総合保税区の一体化発展を加速させ、総合保税区の質の高い発展に向けた行動計画の徹底実施を図り、サービス貿易特色の持つ総合保税区を建設する。中独産業パークでは、その国ならではの開放的な模索を推進し、市全体の対外開放と外資誘致の重要なプラットフォームとなることを目指す。「国門再建設（北京首都国際空港の再建設）」プロジェクトの作り上げを加速させ、首都空港の発展に後押しし空港型国際消費の新しいハブ構築に尽力する。北京中国国際展覧センター新館2期・3期の施工を急ぎ、世界有数のインタラクティブな国際コンベンション・ビジネスエリア（EBD）を築き上げる。

（情報提供：人民網）