税関の統計によると、2022年1～2月の北京（北京市にある中央機関を含む）の輸出入総額は5,238億8,000万元で、2021年同期に比べ21.7％増となり、同期の全国の伸び率を8.4ポイント上回った。そのうち、輸入は同27.8％増の4,470億5,000万元で、全国の伸び率より14.9ポイント高い。

北京・科学技術イノベーションの中心地の理念浸透が深まるにつれ、「五子（国際科学技術イノベーションの中心地の構築、「両区」建設、デジタル経済、供給側構造改革、京津冀協同発展）」の連動効果が徐々に現れ、北京の「高精尖（ハイレベル・精密・先端的）」産業は著しい発展を遂げ、特に次世代情報技術産業と医薬品・ヘルス産業は産業の高度化と発展を牽引する「ダブルエンジン」となっている。

今年1～2月、北京におけるコンピュータ、集積回路などの次世代情報技術製品の輸出が急増し、中央処理装置と部品（CPU、メモリ）の輸出額は15億9,000万元で13.7倍増、タブレットPCの輸出台数は25万6,000台で前年比324.8倍増、輸出額は2億元で前年比134.3倍増、集積回路の輸出額は36億6,000万元で42％増となった。

また、同期間の北京における医薬品・ヘルス産業の対外貿易は好調な滑り出しを見せ、バイオテクノロジー、生命科学技術、医療機器・器具の関連製品の輸入額はそれぞれ57.9%増の32億3,000万元、25.2%増の117億9,000万元、28.1%増の30億8,000万元となった。

1月から2月にかけて、北京の「一帯一路」沿線国への輸出入額は合わせて2,816億5,000万元で26.5％増加し、同期間の北京の対外貿易全体の増加率を4.8ポイント上回り、北京の輸出入総額の53.8％を占めた。

注目すべきことは、最初の2カ月間の北京のRCEP加盟国への輸出入額は1,050億8,000万元で10.2％増加し、同期間の北京の輸出入総額の20.1％を占めたことだ。世界最大の自由貿易協定が発効してから2カ月間、北京の輸出企業は輸出先国で約200万元の関税削減を享受し、輸入企業が申告において税優遇の適用を受けた商品価値は462万5,700元に上り、29万7,100元の減税により大きな実益を得た。

良い政策の実現には、利便性の高いサービス施策が不可欠だ。現在までに、北京税関は63社の企業に対して356通の輸出時のRCEPにおける原産地証明書を発行し、多角的な政策普及によって、1,400社の企業に利益をもたらした。

（情報提供：北京日報）