北京税関の情報によると、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が2022年3月18日にマレーシアに対して発効した。同日、北京税関の下部組織である中関村税関は、北京福田国際貿易有限公司が輸出したトラック24台に対してRCEP原産地証明書を発行した。これが、マレーシア向け輸出のために北京で発行されたRCEP原産地証明書の第1号となった。

輸出企業に更に多くのチャンスをもたらす

説明によると、マレーシアの関連輸入政策により、福田公司が同国に輸出するトラックの輸入関税率は30％に達しているが、中国税関が発行する原産地証明書を取得すれば、関税率が5％に引き下げられ、1台当たり平均約4万元（人民元）の節約になり、企業の競争力を大幅に強化することができた。RCEP協定が発効した後、当該商品の関税率は年々引き下げられ、最終的にはゼロとなり、中国企業が東南アジア市場を更に開拓するのに有利になる。

1,000社以上の企業が普及促進の恩恵を受けている

RCEP実施後、北京税関は輸出原産地の「審査の一元化、身近で証明書発給」モデルの最適化を続け、セルフ印刷、予約受付、証明書郵送などの円滑化措置の水準を高め、作業現場で特別窓口を設け、原産地証明書の発行を担当する専門スタッフを配置し、認定輸出業者に関する政策の問い合わせと指導を提供するように業務の専門家を手配した。

同時に、北京税関は輸出入企業に対する政策普及活動を積極的に行い、企業を対象とした的確なオンラインとオフラインの政策説明会を行い、関税譲許表や原産地規則の適用など4つの主要な内容を取り上げ、1,600社余りの輸出入企業に利益を与えた。

より多くのRCEP加盟国の加入に伴い、北京税関は北京におけるRCEPの全面的で徹底的な実施を促進するために複数の措置を講じ、企業向けの原産地優遇サービス・措置を引き続き最適化し、企業が関連経済貿易規則を正確に適用するのをサポートし、企業が関税政策のボーナスをつかむのを後押しし、対外貿易発展の水準を高め、首都経済の質の高い発展を促進する。

（情報提供：中国新聞網）