世界最大の自由貿易協定として、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」が実施されて2カ月、北京税関は63社に対して合計356枚のRCEP輸出原産地証明書を発行し、その総額は1億9,900万元に達した。輸出企業には仕向地で約200万元の関税削減、輸入企業には462万57元の申告優遇、29万71元の優遇税制を支援することで、企業は実益を得ることができた。

認定輸出者制度はRCEP実施内容の重要な1つで、税関が企業にサービスを提供する重要な方向性でもある。そのため、北京税関はRCEP認定輸出者制度の対象となる信用度の高い企業とその業界背景をまとめて分析し、対象企業の認定について業界別・分類別に指導を実施し、対象企業が優遇政策を十分に享受できるよう支援する。現在、2社が認定輸出者の資格を取得している。

優れている政策の実現するには、利便性の高い措置が不可欠だ。今年になってから、北京税関は絶えず輸出原産地証明書の「集中審査、近場での発給」モデルを最適化し、RCEPの実施の利便性を全面的に促進している。セルフプリント、予約受付、郵便配達などの措置により、ワークフローの簡素化と通関の効率を高めた。更に、北京税関は企業のコンサルティングニーズに応えるため、ビジネス現場にRCEP企業向けサービスの特別窓口を設け、問い合わせホットラインからの質問に答えるビジネス専門家を配置している。

説明によると、これから北京税関は引き続きRCEPの実施と宣伝を強化し、輸出原産地証明書のスマート審査、セルフプリント、事前確定などのサービス措置と改革の成果を引き続き押し広め、協定実施の効果を綿密に追跡し、RCEPの原産地規則と関税削減政策の有効的な実施を確保することで、段々とより多くの企業がその恩恵を受けられるようにする。

（情報提供：北京日報）