先日、北京市第15期人民代表大会常務委員会第38回会議において、「中国（北京）自由貿易試験区条例」（「条例」）が採択・可決された。「条例」は、中国共産党中央委員会及び国務院による重大な戦略的決定を包括的かつ徹底的に貫徹・実施し、中国（北京）自由貿易試験区のハイスタンダードかつハイクオリティな建設を進める上で、重大な意義がある。「条例」は2022年5月1日より施行される。

「条例」は11章68条からなり、主に、自由貿易試験区における発展の位置づけ、管理体制、投資開放・貿易の円滑化、科学技術イノベーション、デジタル経済の発展、金融サービス、優位産業の開放、京津冀（北京市・天津市・河北省）協同発展、管理イノベーション、人材サービスの保証など10項目が規定される。

「条例」では、自由貿易試験区における発展の位置づけは、体制イノベーションを核心とし、複製可能性及び普及可能性を基本要件とし、セキュリティ管理のコントロール可能を前提に、イノベーション駆動型発展、京津冀協同発展などの戦略的要件を実施し、「4つの中心」（全国における政治の中心、文化の中心、国際往来の中心、科学技術イノベーションの中心）の都市戦略的位置づけをめぐり、「4つのサービス」レベル（党と中央、政府、軍隊上部機関に業務サポートを提供、国の外交需要に業務サポートを提供、科学技術と教育の発展にサポートを提供、人民大衆の生活改善に業務サポートを提供）の改善に立脚し、国際科学技術イノベーションセンター、国家サービス業開放拡大総合モデル区の建設とデジタル経済の発展を後押しし、京津冀協同発展のためのハイレベルな対外開放のプラットフォームの構築に力を入れることが明らかにされている。

投資開放と貿易円滑化の面において、自由貿易試験区が投資促進政策を策定し、企業誘致と資本導入の方法とインセンティブメカニズムをイノベーションし、プロジェクトスケジュールと追跡サービスを改善すること、自由貿易試験区が海外投資管理プロセスの最適化を推進し、海外投資リスクの早期警戒と緊急対応を強化すること、自由貿易試験区における越境電子商取引とオフショア貿易の発展を支援し、新たなバーター貿易の方式を模索し、サービス貿易の構造を最適化すること、総合保税区による保税サービスのイノベーション的発展を支援することなどが「条例」に盛り込んでいる。

科学技術イノベーションの面において、衆創空間（ソーシャル・イノベーション・プラットフォーム）や起業拠点の整備を支援し、科学技術企業インキュベーターの発展を促進すること。科学技術のリーディング企業や国際的に有名な研究開発機関を誘致して自由貿易試験区で発展させること。学術分野における国際交流を拡大し、主要科学技術インフラの開放・共有を促進すること。科学技術成果の実用化プラットフォームの設立を支援すること。インターネット、ビッグデータ、AI人工知能などの分野における知的財産権の保護措置を講ずることなどが「条例」に盛り込んでいる。

デジタル経済の発展の面において、「条例」は、自由貿易試験区における次世代の情報インフラの建設を強化し、データ資源と産業発展との高度な融合を支援し、情報技術セキュリティ、データプライバシー保護、国境を越えたデータの流動の管理に関する規則の制定を模索し、関連するデータ取引基準及び流通サービスシステムの構築を推進し、リスク管理を前提としたデジタル分野の国際協力を実施するなどについて規定されている。

また、「条例」は、自由貿易試験区による京津冀協同発展戦略の実施、天津市・河北省との協力メカニズムの構築、北京自由貿易試験区のエリアと河北自由貿易試験区エリアの共同開発支援について定めている。同時に、自由貿易試験区の人材育成と招致も強化し、地域管理機関に人材の転入・転籍推薦権や、総合保税区管理機関に就労居住証取扱権を与え、ワンストップ式の人材サービス窓口とサービスサイトを設置し、人材のイノベーションと起業のためのサービスプラットフォームなどを構築する。

（情報提供：新京報）