中国（北京）自由貿易試験区が設立以来、北京税関は制度のイノベーションを通じて北京の「五子」（国際科学技術イノベーションの中心地、「両区」建設、デジタル経済、供給側構造改革及び北京・天津・河北の協同発展を指す）連動を支援し、総合保税区の複数の政策による優位性を発揮し、天竺総合保税区を北京自由貿易試験区の「先頭を走るモデル」と「モデルルーム」に築き上げている。

先に区に入っててから通関申告手続きを行う措置や、カードをかざすことで区に出入りする車両を自動的に検査し通過させる措置、直通型分配、分類監督管理など、さまざまなイノベーション的監督管理モデルを通じて、中国初の越境電子商取引による医薬品の小売輸入の試行的取組新業態を育成し、阿里巴巴（アリババ）や京東などのトップEC企業を区内に誘致する。また、天竺税関は「3スマート（スマート税関、スマート国境、スマート・コネクション）」の建設に依拠し、国家総合保税区における初の特殊物品公共検査プラットフォームの構築を支援し、企業WMSシステムのデータと税関調査・取込システムのリアルタイム対応を推進し、「庫位（保管スペース）監督管理」を実施して、保税倉庫の保管スペースの動的な調整を実現させる。

現在、天竺総合保税区では医薬産業のクラスター効果が段階的に形成されている。2021年、62億米ドル相当の特殊物品が区内に流入し、前年比60.8％増となった。国内の輸入ワクチン類商品の9割が天竺総合保税区に入っており、医療健康産業チェーンの更なる発展を引き続き推し進めている。

（情報提供：北京税関）