今年1月～2月にかけて、北京臨空経済核心区の属地財政収入は前年同期比8.2％増の18億3,700万元を達成し、2022年の第1四半期に好調な滑り出しを見せた。

今年に入ってから、臨空経済核心区は企業誘致と資本導入の取り組みを強化し続け、増加を呼び、現有ものを開拓する。「外資の安定」「スマート製造への転換」を基に、臨空・外資系企業間のコミュニケーションメカニズムを確立し、定期的な会談や訪問を実施している。同時に、モデルチェンジ・高度化を通じて、園区内企業の遊休資源を多方面に誘導し、園区内の「新旧原動力」の力蓄え・転換を促進している。今年以来、重点ビルプラットフォームを通じて導入された登録企業は28社、累計登録資本金は154億元に上った。現在、20以上の国・地域から3,000社以上の中国企業や外資系企業が入居している。

臨空経済核心区は、「両区（国家サービス業拡大開放総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設を機に、ビジネス環境の最適化を進め、重点企業訪問、サービスパッケージ、「1+1+N」作業メカニズムなどを通じて、企業サービスの「ラスト・ワンマイル」を克服し、企業のニーズを的確に探り、園内企業のニーズと困難を解決し、プロジェクトの実施に最善を尽くし、質の高いプロジェクトの締結と入居を確保し、サービスのゼロディスタンスを強化する。

（情報提供：北京日報）