最適化が進むビジネス環境が北京の「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）」建設を後押ししている。今年第1四半期の市全体における「両区」の資本誘致プロジェクトには新たに844件が追加され、追加投資額は1512億元にのぼる見込みで、それぞれ市全体の資本誘致の年度目標・任務の34.5%、15.8%を達成する見込みだ。

資金源から見ると、国内資本プロジェクトの数は新規プロジェクト全体の84%を占め、外資系プロジェクトの数は16%を占めている。地域別に見ると、朝陽区、海淀区、通州区など自由貿易区関連の7区の新規プロジェクトの数は、新規プロジェクト全体の51%を占めている。産業別の割合を見ると、国際科学技術革新センタープロジェクトが40%、高精尖（ハイエンド・精密・先端的）プロジェクトが28%、国際消費センター及び都市再生プロジェクトが11%、デジタル化ベンチマーク都市プロジェクトが7%、京津翼（北京市・天津市・河北省）協同発展プロジェクトが1%、その他の「両区」建設プロジェクトが13%を占めている。

（情報提供：北京日報）