北京市におけるデジタル経済発展は法律で保障されるようになった。このほど、『北京市デジタル経済促進条例（意見募集稿）』に対する意見公募が行われた。『条例』は、北京における成果がみられた政策措置を法規制度に格上げし、制度の刷新によりデジタル経済に強力な原動力を与え、グローバルデジタル経済モデル都市の建設に法的保障を提供するという。

デジタル経済がグローバル経済の新しい発展エンジンとなりつつ、多くの国では関連法案がすでに施行されている。データによると、北京のデジタル経済の成長勢いが全国トップで、2021年に1兆6000億元の付加価値額を達成し、前年同期比13.1%増加し、GDP（国内総生産）の40.4%を占めている。また、デジタル経済コア産業の付加価値額は8918億1000万元を達成し、前年同期比16.4%増加し、GDPの22.1%を占めている。

『条例』は計9章58条で構成され、デジタルインフラ、デジタル資源、デジタル産業化、産業のデジタル化、デジタル化管理、デジタル経済の安全及び保障措置などの分野で、本市におけるデジタル経済事業に対して、法規制度の設計を実施する。

（情報提供：北京日報）