このほど、北京市が発表した「企業救済支援と消費回復の促進に関する具体的な措置」は、7つの方面・計27条から構成されており、厳格かつ実行可能なコロナ対策の実施を堅持し、北京市の実際の状況を踏まえて、企業を救済・支援し、発展を回復し、より効果的に国民の消費ニーズを満たすために、的確・効率的・実行可能・効果的な一連の取り組みを実施する。

これまで北京市はコロナ禍の影響に積極的に対応し、困難な状況にある業界を支援するために、「北京市における新型コロナウイルスの感染防止・抑制と経済の安定成長を両立させるための実施計画」45条を発表した。これまでに、6万3000社の中小零細企業と個人事業主が増値税の控除留保税額の還付を受けた。市内の約3万1000社の企業が社会保険料の納付猶予政策の適用を受け、約98万4000人の従業員がその対象となった。5万5500社の小零細企業と個人事業主が市内の国有住宅家賃減免政策の適用を受けた。「苦境緩和のための金融救済スキーム」の実施により、既に684社の企業に融資が行われた。

（情報提供：北京日報）