6月25日までに、北京市は684億元の増値税控除留保税額を納税者の口座に還付し、還付額は昨年の2倍となった。還付対象者のうち零細企業の割合が全体の94.2％を占め、製造業などの6つの業種が主な対象となった。

コロナ禍の影響により、多くの中小企業や個人事業主が資金不足などによる存続の危機に陥り、厳しい状況に直面している。今年4月、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り切るために、北京市は大規模な増値税控除留保税額の還付施策を開始し、市場の大部分を占める中小企業への優先的な支援を行うことを明確に示した。市税務局は区分管理を模索し、手続きの簡素化、手続きの所要時間の短縮化を図り、優遇措置の恩恵を直に受けられる体制の整備を加速している。

（情報提供：北京日報）