2022年上半期の朝陽区全域における重点文化企業の輸出入総額が7億2800米ドルに達した。

ここ数年、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設事業の展開をめぐり、朝陽区はゲーム出版、オンライン新型視聴、芸術品取引などの文化分野の業態に焦点を当て、迅速な審査・許可、伝播許可証、文化保税庫などの市レベルの試行政策の先行実施を積極的に進めている。また、朝陽区は革新政策を施行したほか、重点文化貿易企業リストの作成に勤しみ、文化輸出における重点企業と重点プロジェクトを力強く支援している。

現在、同区に登録されている文化関連企業は10万100社に上り、一定規模以上の文化企業は2465社で、市全体の43.5%を占めており、登録企業数、一定規模以上の企業数でいずれも市内トップの座にある。同区における上場した文化企業は75社、デジタル文化娯楽ユニコーン企業は6社で、市全体の39%を占めている。

（情報提供：北京日報）