このほど、北京市の複数の部門が共同して「北京市外商投資による営利職業技能教育機関経営管理弁法」（以下「管理弁法」）を策定した。複数の改革措置を通じて本市の職業技能教育分野における外商投資に対する政策的支援を強化し、外国の優良な教育資源が職業技能教育分野に投資することを誘致する。

「管理弁法」は管理総則、設立条件・手順、機関組織・教育活動、変更・終了の手順、監督管理、附則の6つの側面から、本市における営利職業技能教育機関への外商投資について体系的に規定したことは、本市の職業技能教育分野における対外開放の重要なブレイクスルーである。

「管理弁法」は外商投資の経営形態の種類を増やし、従来の中外協力の形態の上、全市の営利職業技能教育機関への外資による個別投資を初めて許可し、外資がさまざまな形で本市の職業技能教育市場へ投資することを承認する。また、「中華人民共和国外商投資法」の規定に従い、中外協力、外商独資などの経営形態を区分せず、外商投資職業技能教育機関と総称されることになった。

（情報提供：北京青年報）