今年上半期、北京市は8381億3000万元のデジタル経済付加価値を実現し、全市のGDPの43.3％を占め、良好な発展の勢いを維持している。

北京市のデータ資産の価値が徐々に顕在化し、国境を越えたデータフローサービスの効果も明らかである。北京国際ビッグデータ取引所が構築したデータ取引プラットフォームにおいて、現時点でのデータ取引参与主体は333社、プラットフォームに常駐・導入された各種データ製品数は1253件、データ取引契約の成立件数は1774件、取引データの呼び出し数は7億7300万件となっている。また、中国初の国際データ取引連盟を設立し、現在150以上のデータサービス・協力機関を有しており、マイクロソフト社などの外資系企業による多国間ビジネス契約の電子署名の相互承認を実現し、今年3月には、京東方（BOE）グループに対し、国内初のデジタル経済をコンセプトとした社債を発行するよう指導した。

デジタル活用の拡大、新シーンと新業態の構築という面において、北京市は全シーンを開放するスマートシティ2.0の段階に進んでいる。亦荘にある北京ハイレベル自動運転モデル区は、都市レベルのエンジニアリング・テスト・プラットフォームを設置し、中国初の移動サービスの商業化パイロット事業を開放し、政策的支援を提供する「政策友好型」自動運転のビジネス環境が概ね形成されている。

また、デジタル経済のビジネス環境の最適化、ハイレベルな対外開放・協力の強化という面において、今年1月～7月期の北京市の工業・ソフトウェア情報サービス業の外資利用実績は42億8000万米ドルで、全市の31.6%を占めている。デジタル経済促進条例の2回目の審査がまもなく北京市人民代表大会常務委員会で行われ、デジタル消費などの複数のニッチ分野の前進に向けた多くの政策が発表・実施される。北京市は中国初のデジタル経済標準化技術委員会を設立し、総額100億元規模の北京デジタル経済産業基金の設立を進める。

（情報提供：新京報）