先日、北京市政府が発表した「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）建設の深化と首都の質の高い発展の促進に関する報告によると、国務院が承認した「両区」計画の任務実施率は96％以上に達し、70近くの革新的・画期的政策の発表、66件の制度イノベーション事例の形成、140以上の代表プロジェクトと機能型プラットフォームの導入を実現した。

報告によると、過去2年間に「両区」がデータベース化したプロジェクトは7075件で、推定投資額は1兆9500億元を超える。「両区」の建設に牽引されて、2021年には1900社以上の外資系企業が市内に新設され、2008年以来最大となった。今年1月～8月期の外資利用実績は前年同期比37.9％増の152億4000万米ドルで、全国より17.7ポイント高かった。北京証券取引所の開設から1年、上場企業110社の時価総額は約2000億元となり、戦略的新興産業と先進製造業が全体の80％以上を占め、1日の平均売買高は10億2900万元となっている。

成果を上げた一方で、「両区」建設は政策による受益者の更なる拡大、体系的統合改革の加速、重点園区の開放・受入能力の強化、人材育成・構築の更なる深化など、改善すべき点もある。次の段階として、北京市は「両区」建設の更なる向上に向けて迅速に推進し、越境投資・貿易、要素配分、知的財産権、紛争解決などの面を中心に、国際基準に沿った高水準のサービス業開放の制度体系の構築に努める。サービス貿易イノベーション発展モデル区とデジタル貿易港の建設を加速させ、サービス貿易のデジタル変革を促進し、国境を越えたデータフローなどの関連制度・規則の摸索を深める。重点分野の開放と重要段階に対する改革計画の実施を加速させ、ブレイクスルーと画期的な成果の達成に向け努力する。一般航空と国際配送・物流を中心に政策協議を行い、産業と企業の発展を制限する多くの問題点の解決に向け努力する。

（情報提供：北京日報）