先日開かれた、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設の貿易・投資円滑化に関する特別記者会見によると、ここ2年間で、北京税関は「プラットフォーム+チャネル+環境+産業」の包括的な推進目標を確立し、政策のブレークスルー、制度のイノベーション、各部門間の連携強化に焦点を当て、本市の各分野における改革開放とイノベーション発展のために、便利で効率的な通関要素を提供している。

2022年8月、北京税関管区の輸入・輸出通関時間は全体で25.14時間、0.61時間で、いずれも過去最も良い水準の範囲内にあった。同時に、RCEPの機会を捉え、税関政策サービスを最適化し、今年1月から8月にかけて、北京税関は123社の企業に対して合計2630件のRCEPの原産地証明書を発給し、貨物金額は1億5000万米ドルで、中国本土以外では約970万1400元の関税削減を享受することができた。また、輸出入企業の信用育成や企業への優遇に関する取り組みも充実している。「一帯一路」沿線国、RCEP加盟国、中央アジア5カ国、中東欧諸国と貿易取引を行っている企業や、新興業態、「専精特新（専門化、精密化、特色化、革新化の特徴を持つ）」企業の育成に力を入れる。現在、北京税関管区の高級認証企業は265社で、前年比12.3％増となっている。

次の段階として、北京税関は引き続き関連する改革政策を実施し、「両区」の建設を全面的に支援し、越境貿易の円滑化の更なる強化を推進する。

（情報提供：北京日報）