先日開かれた、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設の貿易・投資円滑化に関する特別記者会見によると、ここ2年で、「両区」計画に関わる各種任務がほぼ完了し、約70の画期的で主導的な政策が実施され、140以上の代表的なプロジェクトや機能型プラットフォームが導入されたことが分かった。「両区」政策により、今年1月から8月までの全市の外資導入実績は152億4000万米ドルで、前年同期比37.9％増となった。そのうち、サービス業の外資導入実績は90％以上を占めている。

「保税物流サプライチェーンをユニットとした」航空材料の保税監督管理モデル、スマート化された「倉庫ドア監督管理」と「倉庫スペース監督管理」の保税監督管理モデル、「免税、保税、越境eコマース」政策の連携などの革新的な措置を制定したことにより、「両区」の建設からここ2年間、北京市の越境貿易の円滑化のレベルは更に向上してきた。

ここ2年間、北京市はハイレベルな国際自由貿易協定のルールに積極的に同調し、国内初の外商独資通貨ブローカー会社や国内初の外資独資により設立された、金融ライセンスを取得している決済代行会社など、国内初の画期的かつ代表的で、影響力の大きいプロジェクトを数多く導入した。

「両区」は更に踏み込んだ制度革新の計画を立てており、人材面では、「中国本土以外職業資格認可目録」2.0版と「中国本土以外者対象の職業資格試験目録」を発表した。グリーンファイナンス面では、北京グリーン取引所を世界に向けた国家級グリーン取引所に格上げし、炭素割当てと環境権益の取引市場の構築を加速させる。知的財産権保護の分野では、外国の専利（特許）代理機構が北京市に常設代表機関を設置することを認め、開放のレベルを更に高める。生物医学の分野では、輸入医薬品の越境eコマースによる販売試行の対象品目を66品目に拡大し、試行企業数を6社に増やす。

（情報提供：北京日報）