9月1日に市場主体登記確認制が実行されて以来、北京では2,300社の企業が確認制によって登記手続きを行い、自由貿易区の市場主体の活力が持続的に喚起され、改革に初歩的な成果が現れています。

2022年9月1日から、北京市自由貿易区内の中国資本会社制企業法人（上場会社を除く）及びその分支機構が、設立、変更（届出）、抹消登記などの手続きを行う場合、市場主体登記確認制を自主的に選択し適用することができるようになりました。通常の登記方法に比べ、登記確認制は手続きをより円滑に進めることができます。

このほか、申請方式もより便利でスピーディーになりました。確認制は「非対面」型のサービスモデルを特徴としています。申請者は「e窓通」プラットフォームにログインし、オンラインで申請事項を記入し、承諾ボタンを押して記入内容を一括提出すれば、確認制の登記申請が完了します。指を動かすだけで、登記確認の全プロセスを完了できます。

それだけでなく、確認制は信用公示の役割を十分に果たすことを強調し、従来の定款内容の審査を廃止し、市場主体が企業信用情報サイトなどのプラットフォームを通じて定款や実際の生産経営場所などの事項を自主的に公示することを奨励し、取引相手や一般大衆による市場主体の関連情報の照会をより便利にし、市場主体の信用ある取引、規範に基づく経営を促し、市場主体の関連情報の透明性を高め、取引の安全を確保します。

（情報提供：中国新聞網）