先日、北京市で「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設に関するフランス向けの特別プロモーション会議が開催された。プロモーション会議の発表によると、1～8月の昌平区における一定規模以上の医薬・ヘルスケア企業の売上高が489億元、一定規模以上の先進エネルギー企業の売上高が1480億2000万元を達成した。

発表によると、昌平区は「医薬・ヘルスケア産業発展支援暫定措置」、「企業上場支援措置」、「昌平区投資促進仲介サービス機関優遇措置」などの一連の支援政策の発表を通じて、整備された政策体系を構築し、区内22社のハイテク企業の「届出後即承認」を実現し、その割合は市内1位となっている。同時に、昌平区は海外からのハイエンド人材に対する一連の優遇政策を実施し、一流のビジネス環境を作り、海外企業の昌平区へ進出し、昌平区に対する理解を深め、昌平区に投資するための好条件を整えている。

現在、昌平区で新設された市場主体は2万5000社で、北京市内で第2位となった。自由貿易区における昌平区クラスターの既存市場主体は1万社を超え、上場前に比べて60.1%増加した。

また、昌平区はフランスの都市と長年にわたり友好関係を築いている。紹介によると、昌平区に投資している欧州企業の中で、フランス企業の数は第3位とのことがわかった。

（情報提供：新京報）