このほど、2022年の北京市海淀区における「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」建設をPRするためのシリーズイベントが、第5回中国国際輸入博覧会で開催されました。海淀区は現在、中関村総合保税区の申告を行っており、既存の「両区」と中関村国家自主革新モデル区を加えると、今後同区は「四区」政策による複合的な効果がもたらされる優位性を生み出し、より多くの企業の誘致を目指していきます。

海淀区では、中国本土の上場企業総数は数年連続で全国の地級市（省と県の中間にある行政単位）においてトップの座を維持しており、発明特許の授権数と特許権に対する質権設定の融資額はいずれも北京市の50%以上を占めており、北京市各区のビジネス環境に関する総合評価では3年連続1位となっており、「両区」建設が始まってから2年余りで、優れた成果を成し遂げました。

2022年上半期、海淀区の地域総生産は全市の25.7%を占める4970億2000万元に達しました。現在、海淀区には国家ハイテク企業が約1万社、全市の約45%を占める国家レベルの「専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）」を達成した小巨人企業（高い成長性または大きな発展のポテンシャルを持つテクノロジーイノベーション中小企業）が260社以上、全国の約20%を占めるユニコーン企業が51社あります。

会場では、海淀区「両区」の企業誘致マップも発表され、投資家が最も関心を持っている投資要素の配置にしっかりと軸足を置き、投資家と関連企業が安心して海淀区での投資・事業展開を行えるよう体制を整えています。

（情報提供：北京日報）