今年11月10日まで、北京市で実施した減税・料金引き下げ及び税還付・延納の額は、累計1,900億元以上にのぼり、そのうち増値税の控除留保税額の還付だけでも1,000億元超の規模に達しており、マクロ経済の動向を安定させ、市場主体の自信を強めるために重要な役割を果たしました。

控除留保税額の還付とは「増値税控除留保税額還付優遇」の略称であり、企業が当期末に控除を完了しておらず、次期控除に持ち越された「仕入増値税」に対して繰り上げ還付を行う税収優遇制度です。11月10日時点で、市全体で納税者の口座に払い戻された増値税控除留保還付金は1,063億元に達したといいます。うち製造業と科学技術サービス業に対する優遇が大きく、税還付資金はそれぞれ141億元、102億元で、全体の19.4%、9.6%を占めています。申告表上のデータから企業が実際に使用可能な現金に変わり、増値税控除留保税還付政策は企業側で生産を確保し、イノベーションを促進する役割を果たしています。

（情報提供：北京日報）