北京市はこのほど、「感染症の影響に積極的に対応し、企業を救済するための若干措置」（以下、「新12か条」）を発表しました。

「新12か条」は4方面における計12項目の措置で構成されています。

企業の経営コストのさらなる引き下げ」に関する措置が5つ打ち出され、そのうち、革新的措置は2つあり、1つは住宅積立金の納付猶予期間を延長すること、もう1つは中小企業への代金滞納を防止・解消するために、中小企業に対する大企業の代金滞納額を法に基づき公示し、滞納情報を政府情報の主体的公開の範囲に盛り込むことを打ち出しました。国の政策を実行し、同市の政策を継続する措置は3つあり、税収優遇政策の実行、社会保険料の追徴期限の延長、一部の企業関連保証金の納付猶予が含まれています。

「金融支援の強化」に着目した3つの措置には、革新的措置が1つあり、一部分野の設備購入と更新・改造の融資に対する利子補給や助成を行うというものです。国の政策を実行する措置は２つあり、小規模・零細企業の貸付に対して元本返済と利息支払いの延期政策を実施し、開発資金の貸付、信託貸付などの既存融資の合理的な期限延長を支持するということが含まれています。

「産業チェーン・サプライチェーンの安定化」に関する2つの措置は同市の政策を延長したもので、都市運営保障企業などを「ホワイトリスト」に組み入れて管理し、かつ実際の状況に応じて動的に調整することと、重点物資輸送車両の通行証の申請を必要な限り受理することが含まれています。

「雇用安定・民生保障への注力」に関する2つの措置には、1人当たり1500元の雇用拡大に向けた一時金補助政策の受益範囲を拡大し、申請期限を延長することと、市街地の2級操業・生産再開予防・抑制チームと「サービスパック」制度により、属地・部門・企業の主体的役割を十分に発揮し、緊急に対処すべき問題などを速やかに解決することが含まれています。

（情報提供：北京日報）