市発展改革委員会の発表によると、北京市内の外資系企業は積極的に主体責任を果たし、管理を最適化し、従業員の健康を守り、安定した生産能力を維持している。従業員の回復と職場復帰に伴い、生産能力は全面的に回復しつつあり、ほとんどの工場がフル稼働している。

新型コロナウイルスの発生以来、北京は外資系企業との定期的な対話・コミュニケーションメカニズムの最適化・改善を図り、外資系サービスパッケージ企業1300社および外国商工会議所の会員企業とさらに密接に連絡を取り、外資系企業が抱えるコロナ対策、物流・輸送、「産業チェーン・サプライチェーン」保障などの問題に対する調整・保障を継続的に強化してきた。こういったビジネス環境の「ソフトパワー」によって、外資系企業のほとんどが年間目標をほぼ達成し、2023年の成長を確信している。

次の段階として、北京は低炭素開発、デジタル経済、グリーン金融、電子情報などの分野で、さらに存量（ストック）を安定させ、量の増加を促進し、品質を向上させ、多くの重大外資プロジェクトを誘致する予定である。外資系企業の懸念に応え、北京は新技術・新製品応用シーンの拡大、防疫協力、環境インフラ投資などの分野で政策解説とプロジェクト支援を強化し、協力の余地をさらに拡大する考えだ。

（情報提供：北京日報）