2022年1月1日に地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が正式に発効・実施されて以来、北京税関は引き続き監督管理サービスモデルの最適化に取り組み、RCEP政策の実施を全力で推進し、企業の海外市場開拓を後押ししてきた。統計によると、2022年の北京税関のRCEP原産地証明書の発給件数は4304件、商品価値は2億4500万米ドルに達し、137社の企業が優遇を受け、輸出企業の目的国での関税減免額は約1600万元だった。

北京税関は今年、より広い範囲で、より多層的な個別化監督管理サービスモデルをさらに推し進め、「一企一策」政策に基づきピンポイントな支援措置を制定し、企業の海外進出に尽きることのない原動力を提供する。

（情報提供：北京日報）