先日、北京市商務局は「2023年度商業ブランド1号店開設・新製品発売を奨励するプロジェクトの申請ガイドラインの発表に関する通知」を発表し、今年申請するアジア1号店、中国（本土）1号店、北京市1号店にそれぞれ最大500万元、200万元、100万元の支援金を支給することを明確にした。

通知によると、北京市で独立した法人格を持つ企業で、2021年11月1日以降に北京市で国内外ブランドのアジア1号店、中国（本土）1号店、北京市1号店、旗艦店、革新的コンセプトショップを新設し、店舗改装費と支払家賃（12ヶ月以内）の合計が50万元を超え、安定した実績と良好な成長性を有する企業に対し、支援金を支給する。

1号店の誘致側も支援金の支給対象となる。2021年11月1日以降に北京市へ誘致され、当市で一定規模以上の企業の統計申告対象に含まれる小売企業が設立した1号店、旗艦店、革新的コンセプトショップについて、2年以上の出店契約を締結した誘致側に対し、上記条件を満たす店舗の新規誘致1店舗につき最大10万元の奨励基準で支援金を支給する。

新製品発表会に対しても補助政策を設ける。北京市で独立した法人格を持つ企業が、2022年11月1日以降に北京市で国内外の有名ブランドの新製品発表会を開催する際の会場レンタル、会場設営、プロモーションの費用総額の50％を補助する。衣類・アパレル、化粧品、腕時計、バッグ、金銀宝飾品などの新製品発表会を開催する場合、最大200万元を補助する。その他の消費ブランドの新製品発表会を開催する場合、最大100万元を補助する。 

（情報提供：北京日報）