今年1月、北京市朝陽区では26社の外資系企業が新設され、実行ベース外資導入額が前年比32.3％増の1億9000万米ドルとなった。

朝陽区は北京市初のサービス業開放拡大総合試行モデル区の一つである。北京自由貿易試験区・国際ビジネスサービスエリアに編入された後、北京CBDはグローバルな企業誘致体系を確立し、グローバルな企業誘致連絡体系の構築に着手した。上海支局からシンガポール、中国香港支局、そして広州支局、深セン支局まで、朝陽区のグローバルな企業誘致活動はこの2年間で加速度的に進んでいる。

今年、朝陽区は投資円滑化、貿易円滑化、国際収支円滑化などの分野に重点を置き、積極的に企業のニーズを探り、企業誘致プロジェクトの実施を推進している。朝陽区は118の新規プロジェクトを「全国統計系統基本単位名録庫」へ登録し、2023年の新規登録指標の23.6%を達成したほか、39の新規登録プロジェクトを実施し、79のプロジェクトを推進中である。登録プロジェクトの投資見込額は累計1109億3000万元、新規登録プロジェクトの投資見込額は267億2000万元で、投資見込指標の26.7％を達成した。

次のステップとして、朝陽区は「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」2.0計画を制定・実施し、規則、規制、管理、標準などの制度的開放の早期実施・早期試行を実施する予定である。欧州と日本の企業誘致支局の設立により、中国の対外開放の重要な窓口と、各国の企業が中国市場に進出するための重要なプラットフォームを構築している。

（情報提供：新京報）