先日、「北京税関による首都の高水準の開放と質の高い発展を後押しするための若干の措置」が正式に発表された。プラットフォーム、チャネル、環境、産業の4つの面からなる合計26の措置により、首都の開放型経済による確実な質の向上と合理的な量の増加の実現に向けさらに推進する。

今回発表された「措置」は、総合保税区の発展を後押しすることに焦点を当て、大興空港総合保税区でネットショッピング保税輸入業務や越境医薬品電子商取引などのパイロットプロジェクトを実施するとしている。同時に、研究開発とイノベーションを特徴とする中関村総合保税区の建設を後押しし、北京市の新しい総合保税区の設立申請を後押しするとしている。

「措置」は本部経済の発展に向けたサービスパッケージを打ち出している。北京税関は本社企業に対し税務・管理に関する技術サポートを提供し、北京地区で承認された適格本社企業向けの協調メカニズムを始動し、特許権使用料、特別経済関係などの問題について統一評価管理計画を策定するとしている。また、本社企業にグループ企業間の統合保税監督管理モデルを提供し、グループ企業間で供給する材料を「必要に応じて受け取れる」ようにするほか、適格本社企業のハイレベル人材向けの輸入品目承認用の特別窓口を設置し、品目承認と通関手続きを迅速化するとしている。

（情報提供：北京日報）