先日、対外経済貿易大学と社会科学文献出版社は共同で、「対外開放青書：北京対外開放発展報告（2022年）」と「北京経済青書：北京プラットフォーム経済発展報告（2022年）』を発表した。報告によると、同市の対外開放レベルは継続的かつ安定的な上昇傾向を維持し、経済の質の高い発展とハイレベルな開放は新しい段階に入ると示している。インターネットプラットフォーム企業に代表されるプラットフォーム経済は順調に発展し、プラットフォーム企業の数と産業規模は中国で上位にランクされる。

2021年、北京の対外投資は過去5年間で最高の成長率を示し、外商投資規模は拡大し続け、外資企業の収入は着実に増え、新設外資企業数は急速に増え、誘致対象企業がより多様化した。次世代の科学技術革命は新たな貿易業態を生み出している。「北京対外開放発展報告」では、北京はデジタル貿易と科学技術イノベーションを主要な方向とし、デジタル貿易試験区、ビッグデータ取引所の建設と越境データフローの監督管理を推進し、制度ボーナスをさらに引き出し、越境電子商取引の国際競争における新たな優位性を形成することについて特に言及している。北京のハイレベルな対外開放の建設が加速するにつれ、国際協力や競争における新たな優位性が徐々に形成されつつある。「北京対外開放発展報告」によると、サービス業の開放の加速はサービス貿易のボーナスをさらに引き出すことにつながり、「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の発効は北京の対外貿易の成長に新たな活力をもたらす。

「北京プラットフォーム経済発展報告」の分析によると、北京のプラットフォーム経済はデジタル経済の活況という重要なチャンスを掴み、プラットフォーム経済の成長速度が加速している。北京のプラットフォーム企業は業界で重要な地位を占めており、プラットフォーム企業数、業界規模は中国トップクラスである。科学技術イノベーションにおける北京独自の優位性は多くの総合的な科学技術サービスプラットフォームを生み出し、「科学技術＋金融」がもたらす複合的な優位性はさらにインターネット金融プラットフォームの発展を促進し、「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設を後押ししている。北京は中国で初めてプラットフォーム経済の発展における監督管理上の問題に注目し、プラットフォーム経済の革新的発展と独占禁止を両立させる監督管理体系の構築に向けて積極的に対策を講じ、中国の他都市のプラットフォーム経済の発展にも波及的、先導的、模範的な効果をもたらしている。

（情報提供：北京日報）